相続税は遺言書が全て | 遺言書が見つかったら 相続税はいくら?

相続税は遺言書が全て


相続税は、相続人が引き継いだ財産にかかる税金を相続人本人がそれぞれに納付することになります。
財産が多くなればなるほど相続税はかかり、財産が少なくなればなるほど、相続税も少なくなります。
財産を幾ら引き継ぐことになるのか、大きな決め手になるのが、被相続人の遺言をまとめた「遺言書」です。

▼ 目次

相続が発生したら遺言書を確認しましょう

相続が発生した時にまず必ず行うべきは、遺言書の確認です。
相続税に限らずありとあらゆる相続の手続きは、遺言書を元にして行われます。
遺言書は被相続人本人の意思でもあるので、財産の取り扱いは遺言書の内容が最優先されます。
遺言書の在処は、色んな場所が考えられます。
まず探すべきは、住んでいた自宅です。
書斎の引き出し・本棚・タンスの中は言うに及ばず、仏壇の中もしっかり確認しておいて下さい。
また入院生活が長ければ病院、施設に入所していたら施設に遺言書が保管されている可能性もあります。
のこされている遺言書が「公正証書遺言」なら、公証役場にも問い合わせてみましょう。
とにかく徹底的に、隅から隅まで探して下さい。
もし後になってから遺言書が見つかると、最初からやり直しになってしまいます。

遺言書がみつかったら

見つけ出した遺言書が自筆遺言書か秘密証書遺言書であれば、家庭裁判所で検認をしなければいけません。
勝手に遺言書を開封することは、法律で禁止されています。
万が一勝手に遺言書を開けてしまうと、5万円以下の過料が課せられてしまいます。
しかし法律で決められているとは知らずに、つい開封してしまうこともあるでしょう。
人間なので、おもわぬミスをするのは仕方のないことです。
もし間違って遺言書を開けてしまったとしても、そのままの状態で家庭裁判所で検認の手続きを行って下さい。
家庭裁判所に遺言書を提出したら、裁判所から検認の連絡が届きます。
そして裁判所から指定された日に訪れ、遺言の検認に立ち会います。
検認が完了すれば、いよいよ相続手続きの開始です。
なお遺言書に遺言執行者の名前が記されていれば、遺言執行者を中心に手続きが行われます。

見つけ出した遺言書が公正証書遺言書であれば、家庭裁判所で検認する必要はありません。
公正証書遺言書は、役場で公証人に作成してもらう遺言書のことです。
「公正証書遺言書」といかつい名前になっていますが、早い話が公正書です。
被相続人は本人を証明する書類を携え、2人以上の証人と共に役場へ赴き、遺言の内容を口頭で述べます。
口頭で述べた遺言内容を公証人が書き留めます。
書き留めた遺言書を被相続人になる人物と公証人が確認した上で署名押印をし、役場に厳重に保管されます。
なお病気などの理由で役場に行くことができない場合は、公証人が直接来てくれる場合もあります。
最近は、遺言書を公正証書遺言書にする人が増えてきています。
厳重に遺言書が保管されること・紛失や偽造される心配もないことから、安心感があります。
ただし公正証書遺言書を作成するには、公証人手数料がかかるので注意して下さい。

財産をどう分与するかは、遺言書が全ての鍵を握っています。
相続税が幾らかかるかについても、遺言書の内容を見ない限りは何とも言えないのが正直な所です。
しかも遺言書に全ての相続財産について書かれているのならばまだしも、記入漏れの相続財産があったら大問題です。
下手をすれば、トラブルの火種にもなりかねません。
「うちは貧乏だから財産はない」とおもわれるかもしれませんが、実は後になって隠し財産が見つかったというケースはかなり多いです。

相続税について詳しく調べる

遺言書に記載されていない相続財産があった場合

遺言書に記載されていない相続財産があった場合、相続人同士で話をつけるしかありません。
話に決着がつけば「遺産分割協議書」に内容を記し、相続人全員の実印を押します。
ただ今の時代、全ての財産を把握するのは少々難しくなっています。
最近は、介護人が被相続人の財産管理をしているというケースもあります。
もしも介護人が秘密裏に財産を使っていた場合、全ての財産を開示してくれないこともあるからです。

また、遺言書の内容が100%納得できるものになっている保証はありません。
もし遺言書の内容に納得ができなければ、相続人同士で話し合って財産分与を進めます。
ただし1人だけが「納得できない」となっても、他の相続人が納得していれば従うしかありません。

でも法律で決められている相続人には、必要最低限の財産を相続する権利はあります。
もし最低限の財産を相続する権利が遺言書で失われた場合、遺留分減殺請求で相続分を請求することが可能です。
また必要最低限の財産を相続する権利は一応守られていても、遺言内容に不満があれば遺産分割調停に申し立てることになります。

相続税が幾らかかるかは、遺言書に全てかかっています。
財産分与をどうするかは遺言書に書かれている内容が優先され、必ず従わなければいけません。
ただ遺言書に書かれているからとは言え、”絶対”という訳でもありません。
遺言書に書かれている内容に対して不満があるのなら、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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